雇用調整助成金の特例 令和3年5月以降で変わること
コロナウィルスの第4波による被害が広がっている現在ですが、
雇用調整助成金は令和3年4月末で現在のコロナ特例は終わり、5月より規模が縮小されることをご存じですか。
雇用調整助成金で事業を維持してきた事業者にとっては、特に注意が必要です。
＜現在～令和3年4月末のコロナ特例の雇用調整助成金＞
コロナによって経営が悪化し、売上が前年同月比で5％以上減少していることが主な要件です。
要件に当てはまれば、全事業者が対象となり、事業者の地域による縛りはありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省ホームページより
＜令和3年5月・6月のコロナ特例の雇用調整助成金＞
原則的な措置として、上限額が15,000円⇒13,500円に縮減されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000758405.pdf
厚生労働省ホームページより
一方で、まん延防止等重点措置として、地域を限定して以前と同じ上限額の助成金が支給されます。
その地域は関東であれば、東京23区と東京の一部地域です。（神奈川県は対象外）
また事業内容も、飲食業などの事業者で国の要請等に協力した場合や、イベント従事者が休業した場合などに限ります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html
厚生労働省ホームページより
＜まとめ＞
雇用調整助成金のコロナ特例は、令和3年7月以降さらに縮減される見込みと発表されています。
この助成金頼りに事業を続けていた事業者は、事業の転換を図るなどの対策が急務となってきますね。
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