コロナ対策の給付金の各種締め切り
１２月に入って新型コロナウイルスの感染者数の増加が続き、その終息はまだ見えていない状況です。
給付金や助成金についてみると、雇用調整助成金は９月末→１２月末まで延長されており、それをさらに延長するか検討中との報道が出ていました。
ただ、コロナの給付金や助成金についてその申請締め切りが迫ってきているものが多くあります。
忘れずに申請していくのもありますが、ご自身が対象者であることを見過ごしているケースもちらほら見受けられますので、まとめてご紹介していきたいと思います。
目次
主な助成金・補助金の申請締め切り
持続化給付金 申請締め切り 令和３年１月１５日
特段の事情があり提出に必要な資料が揃えられない場合には令和３年１月３１日まで延長可能（以下要件あり）
https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201208.html 持続化給付金HPより
＜対象者＞
新型コロナにより売上が前年同月比５０％以上減少している事業者（個人、法人）
新規に創業した場合など例外規定在り（後述）
家賃支援給付金 申請締め切り 令和３年１月１５日
特段の事情があり提出に必要な資料が揃えられない場合には令和３年１月３１日まで延長可能（申請の際は以下を添付すること）
家賃支援給付金HPより
＜対象者＞
新型コロナにより令和２年５月以降、売上が１ヶ月で５０％以上もしくは３ヶ月平均で３０％以上減少している中小事業者（個人、法人）
感染拡大防止協力金 第３弾 神奈川 申請締め切り未定
感染拡大防止協力金 第３弾 東京都 申請締め切り 令和３年１月２５日
神奈川県は１２月１３日現在申請様式が公表されていません。申請開始前には公表される予定です。
＜対象者＞
神奈川県：１２月７日～１２月１７日までの間で、連続して営業時間を朝５時～夜２２時までに短縮している飲食店・カラオケ店
東京都：１１月２８日～１２月１７日までの間 営業時間を朝５時～夜２２時までに短縮している飲食店・カラオケ店
雇用調整助成金（コロナ特例） 申請期限 支給対象期間の末日の翌日から２ヶ月以内
現在は令和２年１２月までの支給が対象ですが、令和３年以降も延長することが議論されています。
＜対象者＞
コロナにより売上が前年同月比５％以上減少しており、休業手当を支払っている事業者
実質無利子、無担保融資 民間金融機関保証申込期限 令和３年３月３１日
日本政策金融公庫での借り入れ期限は未定です。令和３年の予算次第となってきます。
実質無利子の期間は３年です。
＜対象者＞
日本政策金融公庫：売上が前年同月もしくは前々年当月にくらべて５％以上減少していること。
民間金融機関：売上が５％以上減少している個人事業主、売上が１５％以上減少している小・中規模事業者（無利子、保証料なしの場合）
まとめ
上記のほかにも、各種GoTo キャンペーンについては、感染の拡大縮小を見定めながら一部停止や再開を繰り返している状況です。
申請については随時確認が必要となってきます。
また、テレワーク導入の補助金・助成金については、国だけでなく各地方自治体からも支援策が出ていますので、ご検討の方はそれぞれご参照ください。