コロナ後融資 最新情報
令和2年のコロナ感染拡大当初の融資は、国の政策もあり、かなり融資条件が緩和されて実行されていました。
当時、対面接触が避けれらることもあり、面談なし、聞き取りもなし、というような非常事態の融資が行われていたのが実態です。
それからしばらくして、令和2年の年末頃から融資審査について大分流れが変わってきました。
現状についてお知らせしていきたいと思います。
目次
融資拡大とコロナの継続
誰しも経験したことのないコロナの大打撃を受けて、多くの企業が融資を受けました。
令和2年の2月頃から融資申し込みが殺到したため、金融機関は対応しきれない状況が続いていました。
そのため融資審査では、返済できるかどうかはあまり考慮されていなかったと感じます。
運転資金の融資では、半年分の必要経費にどれくらい掛かっているのかが一つの基準となっています。
しかしながらコロナが長引き、半年経っても売り上げが回復せず、追加の融資を希望する企業が増えました。
融資引き締め
多少落ち着きを取り戻した金融機関は、追加融資については正規の判断基準に戻って審査をするようになってきました。
実態として、融資が膨れ上がり返済不能になる見込みの企業が増えてきたことが影響しています。
こうした流れが令和2年末頃から出始めて、現状に至っているような印象です。
今では、ほぼ通常融資と同じ審査だと思っていた方が良いですね。
実質3年の無利息貸付の延長
そんな中、日本政策金融公庫や商工中金での実質3年の無利子無担保の融資が令和3年末まで延長される発表がされました。
経済産業省HPより
融資希望の方は、この制度を活用することをお勧めします。
但し、審査が緩くなるとは思わない方が良いです。
まとめ
現金（キャッシュ）は、事業継続の生命線です。
まずは必要な資金を集めて、今後の事業戦略を練りましょう。
そして融資審査を受ける際には、どのような返済計画を立てているかを明確に伝えられるようにしてください。
事業計画書は付けておいた方が絶対に良いです。
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横浜トライ会計事務所 税理士 鈴木正宏