融資を受けるために最低限しておくべきこと
目次
最低条件
次の２点は、融資を受けるときに最低限必要とされることです。
これが達成できていないと、そもそも融資の申し込みについて検討してもらえない（担当者が稟議を止めてしまう）ことにもなってしまうほどの要件です。
税金や社会保険の滞納を無くす
金融機関が融資を実行するにあたり一番重要なことは、「貸したお金が返ってくる」ということです。
当たり前と言えば当たり前ですが、金融機関は、貸したお金に利息をつけて返済してもらうことを商売としていますそこで、税金や社会保険料の滞納があると、貸したお金が返ってこないと思われ、ほとんどのケースで融資を検討してもらう前に話が終わってしまいます。
他の借入の返済を進める
これも税金や社会保険の滞納と同じく、他の借入の返済が滞っている状態では、新たな借入についても返済できなくなるという懸念が生じ、融資申し込みを受け付けてもらえないケースが多々あります。
返済についてリスケ（リスケジュール）している金融機関があったとしても、その金融機関が理解の上で追加融資というのでも融資実行の可能性はありますので、全てNGという訳ではありません。
当然のように必要とされる条件
お金の使い道を明確にする
借りたお金の使い道を具体的に説明できなければいけません。
他の借入の返済など、直接的に事業に関係のない支払いだと融資の対象にならないことがほとんどです。
また、設備投資のための融資を申し込んだ場合には、融資実行後にその領収書などを提出するように求められることもあります。
返済計画を立てる
返済のめどが立たない融資は実行されません。少なくとも今後事業で儲けを出して、返済していけるような計画が必要です。
しかしながら、到底無理な計画を立てると、計画の信憑性がなくなり融資担当者の信用を失うことになってしまいますので注意しましょう。
用意することが求められること
過去の決算書や確定申告書
会社設立後何年か経っている法人であれば、直近３期分の決算書の提出を求められることが一般的です。
決算書では、不明な科目（仮払金や仮受金）が無いに越したことはありません。
債務超過であったり、連続して赤字決算が続いていると融資は厳しくなります。
会社設立から2年以内の法人や個人事業主は、個人の確定申告書の提出が求められます。
社長の経歴と事業の内容の説明
創業間もない事業だと実績がまだありません。そんな時には社長の経歴やこれまでの事業経験が、融資の判断材料になってきます。社長がこれまでに同種の事業を経験してきたり、事業を発展させてきた経験を持っていると、当然に融資はおり易くなります。
また、融資を受ける事業について社長が説明できるようになっていなければなりません。
融資での面談の際、経理担当者まかせだと心証が悪くなります。
まとめ
ここでは、融資を受ける際に最初に最低限押さえておかなければいけないポイントをお知らせしました。基本的なことばかりですので、ご参考にして下さい。
判断のポイントは、自分が逆の立場（お金を貸す側）になって、その説明で納得して貸せるかどうかです。まずは難しい資料を作る前に、基本的なことを抑えていきましょう。
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