給付金に必要な資料が会計事務所からすぐに出ない理由
家賃支援給付金の申請はすでに始まっています。
一日でも早く給付を受けたいため、顧問の会計事務所に申請に必要な資料を請求されている方も多くいらっしゃることでしょう。
にもかかわらず、会計事務所からなかなか資料が出てこないことや、『出せない』と言われてしまうことってありませんか。
顧問契約をしているのにそんな状況になるとは、、、と憤りを感じている方もいらっしゃることでしょう。では、なぜ資料がすぐに出ないのでしょうか。会計事務所員の立場から考えてみたいと思います。
資料に加工が必要なケース
新型コロナで、事業が困難な方々を助けるため、様々な給付金や助成金が発表されています。
経済産業省や厚生労働省、地方自治体など、それぞれ管轄する役所が異なりますので、提出すべき資料がそれぞれ違ってきます。資料を依頼された会計事務所員は、そのパンフレットや手続き資料を読み込んで、必要資料を作成していきます。
揃っている資料をただ渡すだけであれば、さほど時間を要さないのですが、多くはコロナの影響を受けていることを証明するために、提出資料に合わせて手を加えていく必要があります。
さらに、今回の雇用調整助成金のように提出資料がどんどん変わっていくようなケースだと、対応はさらに慎重になり時間を要してしまいます。
資料が怪しいケース
最近、給付金の不正受給のニュースがちらほら出るようになってきました。
税理士やコンサルタントが介入して、売上をごまかすなどして給付金を得て、そこから多くの手数料をもらっている事例が紹介されていました。
この例のように、税理士が売上減少の資料を間違いないと証明してしまえば、多くの給付金を得ることが出来てしまいます。
もちろん不正受給に加担した税理士は、税理士資格のはく奪もあり得ます。
逆に言えば、クライアントが税理士に分からないところで売上をごまかしていると、知らない間に税理士が不正受給に加担してしまうことにもなりかねません。
このように、簡単に多額に給付が受けられるがゆえに、会計事務所側にしてみればその根拠資料が本当に正しいのか慎重になってしまうことがあるのです。
多くのクライアントから同時に依頼されるケース
通常会計事務所の所員は１０～３０の担当先を持っています。入社したての所員や経験が浅い所員を除いて、暇すぎず忙し過ぎないような分量の仕事を与えられているのが通常です。
そんな状況の中で、給付金の申請は一斉に始まりますから、多くのクライアントから同時に資料を請求されることになります。
中には、手続きが分からないから会計事務所で全て申請をして欲しいという依頼まであります。
会計事務所の所員からすれば、全てのクライアントにすぐに対応したくても、人員的に不可能で、当然に20番目、30番目に取り掛かるところが出てきてしまいます。さらに何かの資料に不備や不足がある場合には、なかなか前に進みません。
申請についてのまとめ
資金繰りが厳しく、一日でも早く給付金が必要な方は、その旨を会計事務所の担当者に伝えてください。そして、自身で用意できる資料は用意しましょう。
申請の手続きが記載されているパンフレットは、一般の方でも分かるように書かれています。分からなことは質問電話ができるような体制が整っています。
実際に、会計事務所で判断出来ないケースは質問電話に問い合わせて確認しているケースが多いです。
出せる資料を意図的に出さないような会計事務所はどうかと思いますが、自分の身は自分で守ることを前提に対応されることをお勧めします。
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