コロナによる緊急事態宣言の影響で売り上げが50％以上減少している事業者に対して、一時支援金が給付されます。
こちらの申請受付期間は5月31日までです。

＜要件＞

要件２点

１．緊急事態宣言に伴う飲食店時短影響又は外出自粛等の影響を受けていること

２．2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月、又は3月の売上が５０％以上減少していること

間違いやすい要件3点

１．コロナによる緊急事態宣言の影響以外の売上減少は対象になりません。（季節変動のため、緊急事態宣言地域での事業に係りがないなど）

２．地方公共団体から時短営業の要請を受け、給付金の支給対象となっている飲食店は対象外です

３．緊急事態宣言の地域外の事業者も、宣言地域の事業者や個人顧客と継続した取引を行っていることを示せば対象になります

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322

※経済産業省HPより　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について

＜事前確認のため登録確認機関をお探しの方へ＞

顧問の士業がいる方、商工会議所等の団体に所属している方、金融機関より融資を受けている方は、
まずはそちらに事前確認を依頼してみてください。無料で対応してもらえることが多いです。

また、一時支援金の事務局が、無料で対応できる窓口を設置する予定とのことです。
（ただし、当初3月末頃設置の予定でしたがまだ開設が確認できておりません）

横浜トライ会計事務所も登録確認機関となっており、顧問先のお客様には無償で対応しています。

お取引のない事業者様には、個人事業者様は5,500円、法人様は11,000円にてお受けしています。

弊事務所で確認可能な事業者様

※神奈川県、東京都、栃木県、埼玉県、千葉県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の事業者様
※Zoomでの面談が可能な方
※2019年～の通帳や売上台帳、請求書、領収書をご用意可能な方
※その他、事前確認に必要な資料をご提示できる方

注意点
※事前確認のみで、申請書類の作成や申請代行は行っていません
※事前確認が完了しましたらご請求をさせて頂きます。その後の手続きで、一時支援金の対象外となりましてもお支払いをお願いしております

事業に困窮されている方も多いと思いますので、出来るだけ迅速に対応をさせて頂きます。

尚、先着順とさせて頂き、ご依頼のすべての事業者様をお受けできないことを容赦ください。