横浜トライ会計事務所

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2020年11月05日

毎年少しずつ変更がある税金の制度ですが、今年の年末調整では新しく記載する用紙が増え、変更されたことが例年以上にあります。

そこで、まずは変更点を抑えて、初心者でも分かるように簡単に税金の大きな流れをご紹介していきます。
そうすることで、今後のどうしたら税金と上手く付き合っていけるのかを考えていきます。

お給料をもらっている方は、昨年までは最低でも６５万円給与所得控除がありました。
これが今年からは１０万円減額され、５５万円になっています。

※給与所得は以下の算式で計算されます。
給与所得＝給与収入ー給与所得控除

一方で、所得２４００万円以下の方は全員に基礎控除が３８万円ありました。
これが今年から４８万円に変更されました。

※サラリーマンの所得税は簡単に言うと以下の算式で計算されます。
納める所得税＝（給与所得ー基礎控除ー配偶者控除や保険料控除など）×税率

つまり結論をお伝えすると、給与所得控除の１０万円減額と基礎控除の１０万円増額で、年収８５０万円以下のサラリーマンにとっては損得無しです。

一方で、年収８５０万円以上稼ぐ方には増税傾向です。
ここで「増税傾向」と表現しているのは、基本的に増税ですが、一部増税を回避するための措置が取られていることを意味しています。

まず、年収８５０万円以上の方の給与所得控除は、上限金額が最大２５万円下げられました。

年収が８５０万円未満のサラリーマンだと、それぞれの年収によって給与所得控除は段階的に増えていくのですが、年収が８５０万円以上になると一律１９５万円を上限に給与所得控除は増えなくなります。

これと同様の改正は今年に限らず今まで何度か行われてきました。
年収が高いサラリーマンには増税していく大きな流れが読み取れます。

給与所得だけでなく事業所得や不動産所得、譲渡所得なども含めた合計所得が２４００万円超の方は、基礎控除が４８万円ではなく段階的に減額されます。

そして合計所得が２５００万円超になると、基礎控除は０円となります。

一部の富裕層の方だけかと思いきや、譲渡所得が含まれますので、不動産を売却された方は該当する可能性がありますので増税の対象となってしまいます。

上記のように年収８５０万円以上の方は増税となりますが、それを緩和する制度として作られたのが、この所得金額調整控除です。

以下の４つの条件に該当すれば、給与の収入金額から８５０万円（年収１０００万円以上なら１０００万円）控除した金額の１０％を、給与所得から控除します。※最大１５万円

このことから分かるように、高所得者であっても条件に合致すればいくらか増税が緩和されます。

この制度は、社会の流れに沿うように未婚や男女の差別なく控除を認めようとするものです。

これまで婚姻関係を前提に作られていた寡婦控除（寡夫控除）を、未婚であっても年収等の条件を満たせば総所得金額から３５万円控除することが出来るようになりました。
要件は以下の通りです。

イ　その人と生計を一にする子を有すること
ロ　合計所得金額が５００万円以下であること
ハ　その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと

上記の未婚ひとり親に対する措置に合わせて変更されています。

高額所得者に対する増税傾向と、平等な課税という流れが見える改正となりました。
そして下記資料からも分かるように社会保険料の負担は年々増加しています。

上記抜粋：全国健康保険協会　健康保険ガイドより

つまり、給与所得者（特に高額給与所得者）は、年々負担が多くなっていることが分かります。
そうした場合の対応として、副業など個人事業としての収入を増やすことや、給与ではなく配当で収入を増やすことが、税金や社会保険料の面では有効な手段となってきます。

いきなり働き方を変えていくことは現実的ではないですが、そうした知識を知っていれば今後の行動に役立っていきます。

まずは今年の年末調整。
おそらく新たな変更点に該当する方も多くいると思われます。もらえる控除が漏れないように注意しましょう！