住民税は昨年の所得などに応じて納付額が決まります。
市区町村から郵送される通知額に基づいて、納付や給与からの控除を行えば良いのですが、
基本的な流れについてご紹介させて頂きます。

納付方法は普通徴収と特別徴収の2つがあります。
給与所得者であれば原則特別徴収という方法になります。
個人事業主は普通徴収となり自ら年４回納付（もしくは一括納付）を行うこととなります。

特別徴収とは、給与支払者が通知額に基づいて給与から住民税を天引きし、代わりに納める方法です。
※例外的に給与額が少なく天引きできない場合などは、「普通徴収切替理由書」を提出することで普通徴収に変更が出来ます。

住民税は自分で計算することはないのですが、たまにふるさと納税が反映されていないなど、住民税の計算が違っていることがあるので個々で確認しましょう。
また、毎年６月の給与から変更後の住民税が控除されますが、令和６年は定額減税があるため全員０円となります。
定額減税の影響で所得税や住民税にイレギュラーな対応が必要となりますので、くれぐれもご注意ください。