定額減税（所得税３万円、住民税１万円）は、給与所得者は６月１日以降支給分よりスタートします。
本人分以外にも同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、合わせて減税を受けることになります。

事前準備として、
同一生計配偶者、扶養親族の確認を行い、個々の減税額を把握しておくことが必要です。

注意点としては、年末調整での控除対象者とは範囲が異なります。

同一生計配偶者や扶養親族になる方は、給与所得だけであれば１０３万円までですが、
１６歳未満のお子様も扶養親族に該当します。

誰がいくらまで減税を受けるのかを把握し、毎月の給与計算に注意しましょう。