7月14日より開始された家賃支援給付金の申請について、

給付額が法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円と大きな保障となっています。

家賃支援金の基本的な内容を理解して頂き、実は今申請してしまうともらえる給付額が少なくなってしまう事業者もいるので、そのご説明をしていきたいと思います。

家賃支援給付金の対象

先に支給が開始した持続化給付金（法人最大200万円、個人最大100万円）と、よく似ているため勘違いしやすいのですが、要件がところどころ異なっています。

まず、家賃支援給付金で対象となるのは、
今年の5月～12月の売上が、単月で前年同月比５０％以上の減少か
連続する3ヶ月の合計売上が前年比で３０％以上減少　です。

つまり、コロナが広まり始めた3月や4月の売上は考慮されません！

また、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていることが要件になることから、又貸しや支払い免除、事業以外の用途では認められないことになります。
※支払い免除や家賃の減額があるときは、別途計算方法があるので最後までご確認ください。

家賃支援給付金の給付額

給付額は法人は最大600万円、個人は最大300万円となります。

実際にいくら給付されるかというと、一定の計算式で求められた１ヵ月分の給付額を算出し、それを６倍（６ヵ月分）にした金額が一括支給となります。

法人で支払賃料が月額７５万円以下なら、賃料×２/３×６です。

個人事業者で支払賃料が月額３７．５万円以下なら、同じく賃料×２/３×６です。

　例えば賃料３０万円であれば、３０万円×２/３×６＝１２０万円が支給されることになります。

ここでポイントなのは、申請時の直近１ヶ月における支払賃料を基に算定されるということです。つまり、今コロナの影響で家賃を期間限定で減額されている事業者にとっては、今給付金の申請をするのではなく家賃が通常通りの戻ってから申請する方が給付額が多くなります。

他にも注意しておきたい点がありますので、次の記事に書いていきます。