コロナワクチン接種の現状から今後の経営を考える
５月１０日のニュース記事で、日本のコロナワクチンの接種率が世界１２９位、
先進国からなるOECD（経済協力開発機構）では最下位と発表されていました。
OECD加盟国の順位は
１位 イスラエル 59.9％
２位 イギリス 53％
３位 アメリカ 49.8％
３６位 日本 2.4％
となっています。
ここで気になるのが、接種率が高い国は感染者数が減っているのかですね。
以下、集計を考察してみました。
目次
＜イギリス、アメリカの感染者数動向＞
データが公表されているイギリス、アメリカで見ると
イギリスは、今年１月に１日あたり７万人近くの感染者を出したのをピークに、
２月以降急減し、４月以降は２千人程度で落ち着いています。
アメリカも、今年１月の３０万人をピークに、イギリスほどではありませんが減少を続け、
今は３万人台で推移しています。
※NHK HPより
＜日本の感染者数動向＞
ご承知の方も多いでしょうが、日本の状況は良くありません。
今年１月に約８千人とピークになり、一旦治まりましたが、
３月以降右肩上がりで、今は７千人超の感染者が出るなどピークに迫る状況です。
※NHK HPより
こうしたことから、コロナワクチンの接種が急がれるところですが、
医療従事者数の限界、予約サイトのシステムダウンなど、まだ行きわたるには時間がかかりそうです。
＜経営上の判断＞
日本でのコロナワクチンの普及状況は、これからの経営戦略を立てる上で重要だと考えます。
単純に、通常営業再開のタイミングという話しだけではなく、人の動きが大きく変わるからです。
ただ注意したいのはコロナ前の生活に戻るという訳ではありません。
コロナによって、半強制的に在宅勤務、遠隔での会議・面談、ネット購入などが進みました。
それらのうち、生活に根付いていくものもあります。
特に住居について影響が多いのではないでかと考えています。
都心部へ集中していたものが分散していくと、人の流れが変わり別の需要を生みます。
それに合った商品やサービスが今後もっと普及するのではないでしょうか。
参考になれば幸いです。
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横浜トライ会計事務所 税理士 鈴木正宏