期末直前に集めた請求書が自分の首をしめる３つの理由
決算前にお客様と現状の損益について打ち合わせをしたときに、およその納税額についてお伝えすると、極端に納税を嫌う経営者の方がいらっしゃいます。
そういった経営者の方が取る方法としてよくやりがちなのが、急いで経費を使ってなんとか利益を減らすようにすることです。
たしかに、自分が稼いだお金を徴収されるのが嫌だという気持ちはよくわかります。
ただ、決算前のその行動が自分の首を絞めていることをご存じでしょうか。
その３つの理由を紹介したいと思います。
目次
要らないものは１円でも高い
決算前に急に飲食代として接待交際費を使う方。
せっかく１年間かけて利益を積み上げたのに、ただ意味なく浪費するだけの行為になんの意味があるのでしょうか。
同じお金を使うなら、社員の功労のため、将来への投資のため、その他必要なものは沢山あるはずです。４ドアのベンツなど、中古車を買えばよいというのも、納める税金を先延ばししているだけ根本的な解決にはなっていません。
そうことに頭を巡らせるくらいなら、もっと売り上げを多くして、もっと利益が出る事業にするにはどうすべきかを考える方が、はるかに将来役に立ちます。
請求書があっても今期の経費に認められない
よくある勘違いとして、業者に発注して請求書の日付がその期内であれば、その期の経費に出来るというもの。
基本的には、商品は引き渡しを受けた日を基準に決算期を考えます。
例えば、３月決算の会社が３月中にパソコンを注文して、届いたのが４月１日だったら、そのパソコンの経費は翌期となります。
また、「器具備品」や「機械」などの固定資産を購入した場合、届いたのが３月中で経費化できたとしても、購入額の全額ではなく、耐用年数によって計算された減価償却費の額でしかありません。
期末まで１ヶ月しかなければ、経費化出来るのはわずかと言っていいです。
内部留保するからこそ事業が発展する
事業を行っている方の本当の目的は何でしょうか。
それは人それぞれですが、「税金を納めないようにすること」が目的の方はいないはずです。
それなのに、決算になると納税しないことが一番の目的となってしまう方が多いです。
まさしく本末転倒といえるでしょう。
商品の仕入れでも、事業の改善などでもお金が必要です。
過度な節税を行えば税金は減りますが、いつも手元の現金預金は一定金額しかありません。
一方で、納税してでも手元の資金を増やしている事業者は、毎年徐々に大きな投資や改善策を練ることが出来るようになります。結果としてどちらが成長し、多く稼ぐことが出来るのかは明白といえます。
そして、私が担当しているお客様の中でも、その仕組みが分かっている方は納税を嫌がることはしません。
納税額よりも手元に残る額を気にするようにしましょう！
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